2018年5月に「森林経営管理法」が成立し、また、平成31年度からは「森林環境譲与税」が導入されることが決定されました。
地方公共団体の皆様の創意と自主性を活かした「地域づくり・森林創生」の条件が整いました。

私たち日本森林技術協会は(株)パスコと連携し、地方公共団体の皆様が主体となって、森林環境譲与税を活用して進める、森林の整備や人材の育成、地域産木材の活用等さまざまな取組において、“ビジョンの策定” “事業の具体化” “必要な森林境界の明確化” “森林づくり等の推進”等の多様なメニューをご提案し、トータルでサポートすることで、「地域の夢」の実現を支援いたします。

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