「森林・林業基本計画」に基づき、「2050年カーボンニュートラルに寄与する森林・林業・林産業によるグリーン成長の実現」に向けた森林資源の適正な管理・利用、「新しい林業」に向けた取り組みなどが、政策として求められています。 　持続的な林業経営のためには、まず森林や立木等の山林の実態を把握することが必要です。 　それは、人工林や天然林がどのような場所に、どのような状態で存在しているのかを正確に把握することから始まります。山林の境界、面積や持ち山の立木の材積、品質などの情報は、林業経営を行っていくうえでの基礎的な情報です。 　日林協は、豊富な現地調査の経験に基づき、ドローンや地上レーザーなど最新技術等を活用して、正確な山の実態を皆様にお伝えします。

森林調査

東京都花粉対策における立木調査 　　 中部局保護林モニタリング（円形プロット）

　森林計画樹立の基礎となる森林調査（測樹）を行っています。調査の方法は毎木（全林）調査、標準地調査などです。

　私たちは、国や市町村などの森林調査や都道府県の花粉対策、収穫予想表改訂のための調査、森林のモニタリング、間伐区域の選定のための調査等を行い、立木の売り払い、森林施業や間伐の推進に寄与しています。

＜農林水産省の指定調査機関＞
　日林協は、これまでの豊富な森林調査の実績を踏まえ、国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）の規定に基づき、農林水産省の指定調査機関に指定（農林水産省指令18林国業第134号）されています。また、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターの指定調査機関にも指定（16緑機森第816号）されています。これらの指定調査機関として、主伐や間伐の収穫調査を実施しています。　

森林吸収機能評価

森林吸収源機能評価における 各種森林調査の状況

　我が国は、国際社会の一員として、地球温暖化防止のために温室効果ガスの排出削減と吸収対策に取り組んでいます。
　森林は、温室効果ガスの１つである二酸化炭素を吸収することから、地球温暖化防止に大きく貢献しています。
　そのため、当協会は全国各地の森林の環境、森林の成長量を調査・分析、森林の二酸化炭素吸収量・排出量を算定しています。

　また、温室効果ガスの排出削減または吸収量の増加につなげる制度として、国が運営する「J-クレジット」があります。
　省エネルギー設備の導入や再生エネルギーの導入、適切な森林管理を実施することでクレジットを発生させ、カーボンオフセットや低炭素社会の実現に向けた取組みを実施しています。
　当協会は適切な森林管理を推進するため、認証機関による森林管理プロジェクト検証の支援を行っています。

スマート林業技術の利活用、研修等

これまで当協会では空中写真の撮影成果をもとに、地形図、正射投影図（オルソ）、土地利用図、環境保全図等、各種の地図を作成してきました。 　近年では、広域な範囲は人工衛星による画像を、特定範囲を詳細に把握するためにはドローンで撮影した画像等を利用しています。取得した画像データは、GISを用いて様々なデータとの重ね合わせを行うことにより必要な図面作成を行っています。 　また、森林の材積や立木の配置などを把握するためには、毎木調査が必要でしたが、林内レーザー等を用いることにより、より効率的にデータの取得が可能になります。 　さらに、多くの森林技術者がこれらの技術を活用して森林の把握が行えるように、森林組合や市町村からの依頼により研修等も行っています。	林内レーザーを利用した立木配置の調査
ドローンを利用した森林上空からの画像データの取得	空中写真並びに測量成果の精度分析の状況

森林施業と除染