第5回セミナー
森林情報は必要な事項が適確に把握されているのか
講師：田中 和博 氏 （京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授）
講師：佐藤 亮 氏 （システムティーアンドエス副社長）
12月2日（火）の第５回セミナーでは、家原敏郎氏（森林総合研究所 森林管理研究領域資源解析研究室長）と長沼隆氏（高山市林務課長）を講師にお迎えして、「森林情報は必要な事項が適確に把握されているのか」というテーマで基調講演をいただき、その後、参加者の間でディスカッションを行いました。
基調講演及びディスカッションの要旨は次のとおりです。
(1) 家原氏講演
「プロットベースの森林資源調査」
ここでは、主として統計学的なプロット調査による森林調査について述べる。統計学的なプロット調査とは、統計学的にランダム抽出または系統抽出された多数の点によるプロット調査である。ランダム抽出は技術的に難しさがあるため、一定間隔でプロットを設定する系統抽出がよく行われる。この手法によって、ある地域（国家、州など）の森林面積を求めるには、対象地域に点（プロット）を配置し、そこが森林か非森林かを調べる方法で、森林蓄積やバイオマス量は、各プロットの測定値の分散から計算できる。統計学的な調査であるので、推定結果は推定値X、95％信頼区間±Y、推定精度Z％のように精度付きで表すことができる。他方、日本の森林資源調査である森林簿システムのような悉皆調査ではないので、地域全体では精度付きでわかっても、その点の情報しかわからないという欠点をもつ。この手法による森林資源調査は、欧米で発達し、国家レベル統計として使われている。欧米各国でこの種の調査が用いられるもうひとつの理由として、欧米の私有林、会社有林では、プライバシーの問題があり、補助金制度も無い場合が多いので、行政機関は森林所有者レベルの情報を把握しない（できない）傾向にあることがある。
欧米のプロットによる森林資源調査は各国多様であるので、代表的な４カ国を事例として紹介する。フランスでは、500または600ｍのメッシュの格子点ごとに空中写真で森林タイプを判読し、その一部に固定サイズの４重円形プロットで調査している。ドイツでは、4kmメッシュの格子点に四角形のトラクトがあり、その頂点にビッターリッヒ法による可変長円形プロットを設定し調査されている。スウェーデンは、最大12個のプロットをもつ大型のトラクトを使うことが特徴である。カナダは、日本の森林簿・森林GISとほぼ同様な調査システムをもっているが、モントリオール・プロセスや京都議定書への対応を契機として、空中写真とプロットの組み合わせによる調査システムを1999年に導入した。また、各国とも、単に立木調査だけではなく、植生や枯損木、倒木、根株、土壌など、生態学的な側面を加えた多目的な調査とすることを指向している。
日本でも、詳細な森林の状態を得るための必要等のため、統計学的なプロット調査である森林資源モニタリング調査を1999年に導入した。これは、全国土に4kmのグリッドをかぶせ、その点が森林であるか否か、森林であれば0.1haの円形プロットを設定し、森林調査を行うものである。各プロットは５年周期で測定される。プロットは0.1、0.04、0.01haの三重円形プロットであり、小さい円ほど小径木までを対象とした調査を行っている。立木調査のほか、植生や倒木、枯損木の状況、土壌浸食度など多岐にわたる項目が調査される。調査は、民有林は都道府県、国有林は森林管理局が行い、調査結果は林野庁によって集計・分析される。最近、その第Ⅰ期分の結果について、その一部が示されつつあるが、詳細な調査であるだけに、日本全国での大径木の出現状況といった、今まで把握することができなかった情報が得られつつある。
例えば、人工林の間伐遅れの指標となる林分密度の変化といった、詳細な森林の状態の変化を把握するには、この種の調査を継続してしてこそ可能になってくるので、都道府県等において予算の面で厳しさがあると聞いているが、今後とも調査の継続とそのための予算の確保が重要であろう。
（講師講演要旨から）
(2) 長沼氏講演
長沼氏には、林業の現場、森林・林業施策の基本情報として使われている森林簿について、県・市町村の現場で森林簿を作成・利用する立場から、①森林簿とは（目的と利用状況）、②森林簿の主な森林情報について、③今後の期待、についてお話頂きました。
(3) ディスカッション
基調講演の後、参加者の間でディスカッションが行われましたが、主に次の項目が挙げられました。
- 森林資源モニタリングの本来の目的はモントリオール・プロセスへの対応。さらに統計的に蓄積推定できることから京都議定書への対応にも活用されている。
- 森林資源モニタリングはプロットベースなので、水源涵養機能の評価には十分とは言えない。
- 森林資源モニタリングは継続することが重要である。
- 森林簿、国家森林資源DB、森林資源モニタリング等の情報公開が望まれているが、個人情報の観点から容易ではない。
- 森林所有界が不明確なことが問題である。
- 森林簿のデータ項目は多いが、土地情報に関するものが多く、森林情報ばかりではない。
- 森林簿には樹高、生立本数、直径など施業に必要な情報が含まれていない。
- 森林情報の利用目的の明確化と、目的によるデータの種類の選択も重要である。
- 森林情報の利用目的の明確化と、目的によるデータの種類の選択も重要である。
- 地域からのボトムアップの森林計画と、県や国からのトップダウンの政策が交わるのが市町村の森林整備計画である。
- 森林簿の法的根拠と、だれが作成するかを明確にする必要がある。
- 施業を行う過程で得られるデータを森林簿に反映することも可能である。
- レーザープロファイラー、レーザースキャンなどの先端技術の活用可能性と課題。
- Web GISの活用。
